ワーク・ライフ・バランスで県知事賞受賞　　 　～かげがえのない「人」を大切に、誇りを持ち、能力を発揮できる職場づくり～

取り組みの内容

1．年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の全消化を目標とし、取得率は80.3%となりました。

2．所定外労働時間の削減
事業所内の清掃業務、洗濯業務、施設管理業務等をすべて外部委託及び、障がい者雇用により、職員の負担軽減を図った結果、職員1人当たりの年間所定時間外労働時間が16.8時間となりました。

3．育児・介護休業法を上回る制度
子の看護休暇の対象を小学校就学の始期に達するまでとするなど、育児・介護休業法を上回る制度を整備しています。

4．事業所内託児所の運営及び地域開放
職員の育児を理由とする離職を防ぐため、事業所内託児所を運営しています(35名在籍)。また、職員だけでなく、職員の家族及び地域の方にも開放しています。

取り組みの背景、動機

法人理念の『笑顔・安心・信頼』を基本とし、「利用者満足」を一番にすることを目標としており、それには「職員満足の向上」が必要と考えています。人生における自己実現(人としての成長過程)を尊重する事が大切であり、ライフステージや時々のニーズに応じた職場の支援や働き方を選択できる仕組により、職員が安心して仕事を続けていける環境を整えることが不可欠です。そして、利用者とお互いが必要な存在として意識でき、「その人にとって何が大切であるか」を実践する価値観と職員一人ひとりの個性と能力を発揮できる職場(福祉の人)づくりを目指しています。
ワーク・ライフ・バランスは、働く人の仕事と生活の調和を実現し、法人や社会の継続的な発展を図ることを目的とし、人に優しく仕事に対して真摯であり、社会的役割を果たす取組みと位置付けています。これは、「社会福祉の品格」づくりとして利用者・家族、法人、地域社会の利益として投資する価値があると考えています。

取り組みによる効果、今後の課題

・ワーク・ライフ・バランスの取組みは、職員の就業継続を図る共に、求職者からみても長く働ける職場であることは、就業先選択において大きな魅力であると共に、人材確保へつながる活動の一環であり、当法人としては、知名度が高くなりイメージアップにもつながっています。

・人材確保という面から託児所の運営は、職員の採用及び仕事の継続にとって必要不可欠な事業となっており、職員の経験や知識の損失を抑えることができています。

・職場全体で子どもたちの成長を見守る事となり、職員全体に出産や育児に対する理解や思いやりが広まると共に、高齢者が子どもとの触れ合いにて喜ばれる姿に接し、人が生きることへの理解が深まりました。その結果、高齢者一人ひとりの人生を支えている意識の高揚が図れています。

・育児・介護休業ともに取得希望者の希望どおり、100％取得されています。

・育児短時間勤務希望職員は、勤務時間の変更や所定勤務時間の短縮措置が可能となっています。

・非常勤からの正職員登用は、25年度9名、26年度10名、27年度5名となっており、職員の定着率の向上と働きやすい職場づくりが図られています。

・清掃や洗濯及び施設管理業務を委託することにより、介護・看護に専念することができ、心身の負担軽減につながっている一方、委託費の増加も伴っています。それは「コスト」ではなく人材基盤強化のための「先行投資」として考えています。

・今後は、男性職員の育児休業の取得及び、配偶者の出産前後の長期有休休暇の取得促進を図るなど、働き方や制度の改革に挑戦し、職員一人ひとりの生き方や子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方の選択を可能とする仕事と生活の調和の実現に努めていきます。