育児や介護との両立支援に限らず、柔軟な働き方の支援、能力開発やキャリアアップのための支援など幅広い対応メニューが考えられます。各組織の状況に合わせてご検討ください。
(1) 年次有給休暇の取得促進
● 計画的な有給休暇取得、時間単位の年次有給休暇の取得制度等の導入。
(2) 育児休業制度の拡充（期間延長や要件緩和、手当支給等）
● 法定の規定を超えた、期間の延長や利用要件の緩和、有給化・各種手当の支給といった独自の制度の導入。
(3) 産前産後休業の拡充
● 法定の産休とは別に妊産婦の健康診断・健診のための休暇や男性職員を対象とした配偶者出産休暇等の導入。
(4) 介護休業制度の拡充（期間延長や要件緩和、手当支給等）
● 法定の規定を超えた、期間の延長や利用要件の緩和、有給化・各種手当の支給といった独自の制度の導入。
(5) 子どもの看護休暇
● 法定の規定を超えて、日数増、有給化、看護の対象の子ども以外への拡大、半日単位や時間単位での取得制度等の導入。
(6) 男性の育児休業取得推進
● 制度の周知や啓発、出産前の管理職からの取得推奨、一部有休化等による取得推進。
(7) 休業中の情報提供、学習支援
● 法人側から、休業者に対して適切なタイミングで連絡を取る仕組みの整備、事業・活動の状況や関連政策の動向等の情報提供。休業期間での資格取得等の学習支援等。
(8) 休業前後の面談制度等の復帰支援
● 休業に入る前の管理者や人事担当との面談（諸手続きや休業中の連絡方法などの確認）。復帰前面談での、復職後の働き方の希望等の確認。復職前後でのキャリアプランについての話し合い、法人としての期待やバックアップの姿勢を伝える、職場復帰直前・直後の講習等。
(9) 代替要員の確保、体制の見直し
● 代替要員の円滑な確保、職務内容や実施体制見直しによる効率化や情報の共有、見える化の推進。代替要員の確保とともにOJTの機会として活用することをねらいとしたドミノ人事制度（休業者のもとにいる職員を代替要員として抜擢する）等。
(10) その他の休暇制度の拡充
● 法定の休業・休暇制度の拡充、リフレッシュ休暇、自己啓発休暇の独自の休暇制度の導入と利用促進。
(1) 短時間勤務制度・フレックスタイム制度、時差出勤等
● 職員の選択に資するための時間短縮のパターンの複数設定、フレックスタイム制度の導入等。
(2) 長時間労働の是正の取り組み、時間外労働の適正管理、削減
● 残業が恒常化している部門の把握、要因分析、業務内容やフローの見直しによる効率化、残業の事前申請の徹底等。
(3) 夜勤・交代制勤務の改善
●育児・介護等により夜勤が困難な職員への配慮、シフト制の柔軟な見直し等。
(4) 転勤配慮、異動希望
●異動や転勤に関する希望の把握、配慮。
(5) 再雇用制度
● 育児・介護を理由として退職した者や留学等を理由とした退職者を対象に、一定期間内での復職を認める制度の導入。
(1) 自己啓発のための休暇
●資格取得や大学等進学のための休暇等の配慮。
(2) キャリアアップやスキルアップのための学習機会の提供、外部研修への参加
●組織内での学習会、外部研修参加への補助、有休扱い等の配慮。
(3) 資格取得の支援、助成
●通信教育等の受講料補助、資格手当の導入等。
(4) 階層別の教育・研修計画の策定
● 組織の理念や基本方針に沿った教育・研修計画の策定、階層別の計画に基づいた研修機会の確保。
(5) キャリアアップのための相談体制、メンター制度
●職員一人ひとりのキャリアプランについて話し合う仕組み、メンター制度1等の導入。
(6) 人事考課、目標管理などの制度
● 仕事の内容や実績を基準とした評価や目標管理の導入。休業による勤務年数のブランクの扱いについての検討。
(1) 組織内外への周知、組織風土づくり
● 組織内の役職員へのワーク・ライフ・バランス推進の理解促進、周知、外部へのアピール、研修やセミナーの実施。リスクマネジメント・事故防止の組織体制づくり。
(2) 規程の整備等
●規程の整備、制度の周知等
(1) 地域活動支援
●ボランティア休暇制度など職員の地域活動への参加奨励等。
(2) 相談・支援体制
● ワーク・ライフ・バランス窓口・担当設置、メンタルヘルスに関する相談体制、ハラスメント対策・防止の取り組み、相談体制整備等。
(3) 非正規職員の定着、登用
●正規職員との賃金格差など待遇面の公正確保、正規職員への登用制度の導入。
(4) 託児に関する支援
●託児費用補助、事業所内託児等。
