福祉の職場に意欲ある質の高い福祉人材が集う基盤づくりをはかっていくことは、国としての喫緊の課題であり、全社協政策委員会では、「福祉・介護人材確保等に関する要望書」（厚生労働大臣宛平成25年9月25日提出）などをもって国への働きかけを行っています。今後も、施設種別や事業所ごとの特性や課題について引き続き情報共有をはかり、各種別協議会関係組織とも連携して要望・提言活動をすすめていきます。

「福祉・介護人材確保等に関する要望書」（厚生労働大臣宛平成25年9月25日提出）

　しかし、福祉現場では、要望の実現を待ってから取り組むというような猶予はもはやありません。社会福祉法人・福祉施設や社協は、知恵を出し合い創意・工夫のもとに、福祉人材の確保のための環境づくりに主体的に取り組んでいくことが必要です。
　そのために、「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり」の潮流を福祉業界全体のものとして働きかけていくことが重要です。

①働きやすい職場づくりが福祉サービスの向上につながる

　全国の社会福祉法人・福祉施設や社協が、経営理念として「働きやすい職場づくり（＝職員を大切にしている）」を積極的に取り組み、現場の「福祉人財」を守ることは、結果として福祉サービスの利用者を守り、社会の安心、安定を支えることにつながります。

②福祉の仕事への国民の理解、社会的評価の向上をめざす

　働きやすく、やりがいの感じられる職場づくりは、福祉の仕事への国民の理解や社会的評価の向上のためにも必要な取り組みです。
　また、社会福祉法人・福祉施設や社協において経営者が主体的にこうした取り組みをすすめることは、福祉制度や予算に対する私たちの要望・提言活動の説得力をもたせることであり、社会福祉へのいっそうの財源投入に対して国民の理解を得ていくうえでも非常に重要です。

　本推進要領は、前述のとおり、全国段階での人材確保のための制度的改善と社会福祉法人・福祉施設や社協の主体的な雇用環境づくりへの取り組みを包含して進めていくものであり、全社協を組織する種別協議会等が協働し、福祉の職場を共に良くしていくことを目的として策定したものです。全国の社会福祉法人・福祉施設、社協等において、本要領をご活用いただき、福祉分野での「働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり」が全国で促進されることをこころより期待するものです。