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　A特養では、開設から女性が多い職場であったため、両立支援は避けて通れないテーマと認識して取り組んできました。妊娠が分かった時点で「妊娠中の業務軽減申請届出書」を出すことにより、夜勤業務や入浴介助、移乗介助が免除になることがルールとして明文化されています。育児休業から復帰した直後から負担が増えないようにシフトに配慮をしているが、職員の間でも「日勤をしっかりやってもらえるなら」と受け入れられています。 一方で業務の効率化にも力を入れています。ケア記録支援ソフトを導入し、業務の効果的な実行をはかり、記録にともなう時間外労働の減少と業務の効率化につなげています。

　障害者支援施設等を運営するB法人では、女性に限らず働きやすい環境をつくることが経営者の役割とし、有給休暇の計画的取得を組織的にすすめています。半日単位の有給休暇を導入して取得しやすくするとともに、翌月分の勤務表作成時に有給休暇の希望を取り入れて勤務表を作成し、各職員間で調整しながら取得しています。職場や担当によって取得率にばらつきがあり、要因を検討して業務の見直しや管理職を通じての周知をすすめています。

　3つの保育園と子育て支援センターを運営するC法人では、次世代育成支援に貢献する保育園として、職員自らが仕事と子育てを両立しやすい環境づくりをめざすことが必要とし、保育士の育休取得率の向上（80%以上）を目標に、職員への周知と啓発、管理職（主任保育士など）への制度等の再認識、育児休業からの職場復帰プログラムの充実等に取り組んでいます。また、やりがいをもって働けるよう、職員一人ひとりがスキルアップに取り組むことを重視しており、自発的な講習会の開催やボランティア活動への参加等を評価し、支援しています。