働く人、誰もがいきいきと活躍することができるよう、それぞれの状況に応じて柔軟な働き方を可能にし、専門性を活かして働くことができる職場づくりをすすめます。 また、自己啓発や地域活動への参加等を通じて職員の生活の広がりや充実をサポートすることで、総合的なサービスの質の向上や組織力の強化をはかります。

厚生労働省の推計¹によれば、介護分野における離職者は22.4万人でそのうち13.4万人が他産業へ流出しており、保育や障害福祉においても離職防止は喫緊の課題です。労働力人口全体が減少していくなかにあって、需要が高まる福祉ニーズに対応していくためには、経営戦略としてワーク・ライフ・バランスに取り組み、人材の確保・定着・育成をはかる必要があります。

福祉の職場は、女性の割合が高い職場です。「出産・育児」を理由に退職する女性も多く、働き続けることができる環境整備が課題です。同時に、ワーク・ライフ・バランスは、子育てや介護との両立支援にとどまらず、働く人すべてに関わるものであり、「働きやすい職場づくり」を通して「福祉人財」を守ることは結果として福祉サービスの利用者を守り、社会の安心、安定を支えることにつながります。

ワーク・ライフ・バランスを推進することは、求職者が応募する際に、働きたいと判断する職場条件としてのアピールでもあります。とくに若者世代は、就職先の選択に当たって給料以上に「自分の能力、個性が生かせる」ことを重視する傾向²が指摘されており、働く人の状況や個性を大切にする法人の姿勢が評価されると言えます。   それぞれの職場にあった形で、かつ実効性ある取り組みをすすめるためには、①現状課題の整理、②改善計画の作成、③改善計画の実施、④改善の状況の評価というPDCAサイクルに沿って動かすことが必要です。