全社協福祉ビジョン

全社協 福祉ビジョン2011 第2次行動方針(平成27年3月)

 全国社会福祉協議会政策委員会の構成組織は、平成22年度に「全社協 福祉ビジョン2011」を社会に公表し、その福祉ビジョンがめざす福祉の姿を具体的に構築していくために、「行動方針」を定め、活動を展開してきました。
 今般、この間の取り組みと、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、全社協 福祉ビジョン2011「行動方針」について、2015年を起点としてさらに取り組んでいくために「第2次行動方針」として改訂しました。
 全国社会福祉協議会政策委員会の構成組織は、「全社協福祉ビジョン2011」及び、「第2次行動方針」のもとに、新たな福祉課題・生活課題に向き合い、ともに生きる豊かな福祉社会の構築のため、今後の活動を展開していきます。

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「全社協 福祉ビジョン2011」実践事例集 vol.3(平成27年3月)

 「社会福祉法人による地域での公益活動」をテーマに、各地域で実施している公益活動の先駆的取り組みを紹介しています。

 社会福祉法人制度改革をはじめ社会福祉諸制度改革が平成27年度からすすめられるなか、社協、社会福祉法人・福祉施設がそれぞれの資源を活用し、一体的に協働・協力しながら、制度の狭間の福祉問題、生活課題を抱えた人々への支援を全国的に展開していくことが求められています。

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「全社協 福祉ビジョン2011」実践事例集 vol.2(平成26年3月)

 特に喫緊の課題となっている生活困窮者支援や子どもの貧困対策に焦点をあて、実践事例を紹介しています。活動のきっかけや経緯、開始時の課題と対応、体制や財源の工夫、関係機関との連携など、わかりやすくチェックポイントにまとめています。

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全社協 福祉ビジョン2011 実践事例集(平成25年3月)

 「全社協福祉ビジョン2011」および平成23年~24年度にかけて設置された「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会」で提案した内容を具体化していくにあたって参考になる実践事例を収集し、その取り組みのポイントや工夫も含めて紹介しています。いずれの事例においても、それぞれの地域で真摯にニーズに向き合い、創意工夫と連携・協働によって新たな事業・活動が生みだされています。これらの事例から実践につながるヒントを得て、新たな取り組みが全国に広がっていくことを強く期待するものです。

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全社協 福祉ビジョン2011(平成22年12月)

 政策委員会では、構成組織である社会福祉法人等社会福祉関係者の描くめざすべき福祉の姿を明らかにし、国民(日本に住む人すべて)、国・地方公共団体に提言し、理解と推進を呼びかけるため、「全社協福祉ビジョン2011」をとりまとめました。
 同時に、「全社協福祉ビジョン2011」は、政策委員会の構成組織に対し、自らの取り組みの方向・内容について共通認識づくりをすすめ、その取り組みの決意表明を行うものでもあります。
 本ビジョンのとりまとめにあたっては、2009年12月より政策委員会において検討を開始し、有識者を招いた学習会、検討作業委員会等での約1年にわたる議論を経て2010年12月に発表しました。

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